●ﾎｰﾑ 　　

消費者に信頼される事業者になる為に

  　今年の4月22日、表題のような副題のつけられた消費者保護のための自主行動規準作成指針が，国民生活審議会消費者政策部会から中間報告として出された。薬害エイズ問題や狂牛病問題，それに食品ラベルの問題等，次ぎから次へと出てくる倫理問題に内閣府がたまりかねて作ったものかと思ったが，報告書の“はじめに”のところに食品の偽装事件が起きる前からの課題として検討してきたものであるという事が述べてある。それにしてもタイムリーな提言である。内容は全産業向けでありとくに特定な業界向けではないが建設産業も消費者の信頼回復が求められている最たる業界であろう。この指針は飽くまでも自主行動規準作成の為の指針であり、お上の押し付けではないが，このような指針をお役所で作らなければならないこと自体が異常で規制緩和の時代に逆行しているような感じがする。一部の意見では公務員倫理規定なるものを必要としているお役所にとやかく言われたくないとの意見もあったが最近の事件を見るととてもそんな事はいえた義理ではないように思える。とくに建設業界は歴史的に不祥事の絶えない産業で個人的な意見であるが官の力で規制強化してもらったほうがよいようにも思える。
　さて，指針の中身であるが自主行動規準であるから，先ず、第一に顧客第一主義の経営理念の作成を呼びかけている。全く当たり前の事だがこんな指針を必要とするとはというのが率直な感想である。次に企業倫理委員会や企業倫理部の創設が述べられている。何れも必要な事であるがここまでやらなければ法令の遵守もままならないかという気がする。しかし現実を見れば止むを得ないかとも思う。その後消費者保護のための手続きなどが綿々と述べられているが、どれを取ってもこれまでやってこなかったとしたら怠慢というしかない事で、日本経済社会の体質の問題ではないかという気がする。儲かればよい，儲けたやつが勝ち組みになる、そういった思想が長く続いた結果が今日の惨状である。

よくビジネスは戦争であるとか，ゲームであるとかそこには勝ち負けが必ず存在し，適者生存敗者死滅，従ってビジネス戦争はサバイバル戦争であるといわれる。戦略，戦術という言葉があたり前のように使われ、競争のみが社会を進歩させるといいつづけられてきた。その結果が不祥事の山である。生き残る為には手段を選ばない。勝つ為には止むを得ない事として目を瞑ってきた事が二十一世紀の社会変革の波に押されて押し出されて来たウミ，それが今日の不祥事であろう。従って，現在、表ざたになっている事柄は氷山の一角に過ぎないという感じは筆者も同感である。

確かにこの指針を読んだ第一印象はここまで手取り足取りしなくても産業界にも自浄能力はあるであろうという気もしたが冷静に考えると、現状ではこの指針を広めて流れを変えるきっかけにする必要があると思うようになった。そしてビジネスの基本的な考え方を消費者保護というより，生産者側から消費者側へと経済の基本を変えなければならない。言うなれば全ての企業が社会貢献だけを目的にしていかなければ日本社会は変わらない。生き残りをかけて競争しているのは生産者側の問題で消費者側には関係がない。社会に必要が無くなったものは静かに退場すればよいだけで死に物狂いの戦いをする必要はないのである。役割を終えたものが出来るだけ静かに退場できる社会システムに変える方法を考えなくてはいけない。それは社会全体のためにもなる事である。